Webを見ていて驚いた。弁護士資格はおろか、隣接法律専門職の資格さえ持たない人間が相続の相談を受けるなんてWebページがあったからだ。そんなWebページを公開する団体の求人広告（厳密には個人事業主の募集だが）を見ると、紹介だけで数十万円～数百万円の…