ついこの間、年齢差別と民族差別の被害を受けたことを書いた。どうにもこうにも気持ちの整理がつかず、今も悶々としている。弁護士に頼んでも、費用倒れするのは目に見えている。それに、賠償金を請求してもね、とも思っている。
わたしが願っているのは、どこか公的な機関が「そのような発言は人権侵犯に当たる」と公的に宣言してくれること。民事で訴えれば、多分いくばくかの賠償命令と共に違法性を宣言してくれるだろう。ただ、民事裁判は費用も手間もかかり、要するに四面四角だ。刑事で訴えても、やっぱり何かしらの処罰が下ると思う。だけど、刑事処罰はこれまた重すぎると考えている。
民事・刑事の前に、ワンクッション手続きがあるとちょうどよいと思った。少年審判のように、通告を受けた裁判所が主体となって証拠を集め、事実認定をして、しかるのちに警告などの審判を下す。そんなのが欲しい。かつて、それに似た構想として「人権擁護法案」が提案された。議論の末に成立はしなかったが、それでも、民事・刑事の前にもう一段階手続きがあるといいんだけどなあ。法務局や弁護士会の人権救済申し立てはあるけど、調査権限がとても弱いのがネック。
