はてなブックマークに書くには長すぎるのでこちらで。この記事。
わたしは、この「ゼロ・トレランス」方式は、一定の条件があれば、そんなに悪くない方式だと考える。
ゼロ・トレランスの発祥であるアメリカは、ご存知の通り訴訟社会だ。何かの権利侵害があれば、それこそゼロ・トレランスで訴訟が起きる。鉄道事故が起きた時に、たった24時間の間に弁護団が結成され、鉄道会社を提訴するような国だ。何かあった時に、それこそゼロ・トレランスで訴訟が起きる国アメリカ。そんな国ならではの方式が、ゼロ・トレランス方式だ。
日本でも、何か起きた時にサクッと訴訟が起きる社会になれば、ということは、つまり、法によって裁判所が紛争を処理するのが当たり前になることだが、そんな国になれば、ゼロ・トレランス方式も悪くない。当然、そのような社会では、教師とて「ゼロ・トレランス」の対象になる。体罰でもしようものなら「ゼロ・トレランス」で訴訟を起こされることになる。どういう事情があろうとも、「ならぬものはならぬものです」と、法によってバサッと処断されるような社会だ。
そして、それは、今次の司法制度改革が目指していた方向のような気がする。
