昨日書いた記事。
https://note.com/syou_hirahira/n/n686a10e103e0
この記事で書いたことが、あまりにも露骨に現れてるケースを見つけたので、ケーススタディ。
【ケース１】
A県在住の方が、発熱して受診、インフルエンザの反応が出なかったためバスツアーに参加。後日、SARS-CoV感染が判明。
この方に対するツイッターでの反応を見たら、相当辛辣な批判がされている。「（県名）（年代・性別）テロ」で検索したら、ツイートが出てくる出てくる。どうも、この方はテロリスト呼ばわりされるほどの悪事を働いたらしい。
【ケース２】
B県在住の方が、発熱していたもののそれを押して出勤。これまたSARS-CoV感染が判明。こちらも、「（県名）（職業）テロ」で検索したところ、当該の案件に関するツイートはたった２つしか出てこなかった。この方は、どうもテロリスト呼ばわりされるほどの悪事は働いていないようだ。
わたしに言わせれば、どちらも危険極まりない行為だと思うんだけど、「仕事」だけを神聖視して、それ以外の「娯楽」などは切り捨てて平然としている、この国の姿がよく見えてくる。繰り返すが、どちらも自覚症状が出ていた。確実に家で寝てなきゃいけない状態の人達だった。なのに、出勤だとなんとなく許されて、旅行だと辛辣に批判される。本当に、生産性だけしか考えない国なんだね。生産以外の生活を二の次・三の次にしてるから、いつまで経っても住みにくい国なんですよ。感染症を疑って「娯楽」を休むべき状態なら、当然「仕事」も休むべき。仕事だけは行くなんて、理にかなってない。
【追記】
前の記事でも引用したけど、ここでもまた新型インフルエンザ等対策政府行動計画から引用。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを国民に呼びかけることも必要である。
中国・温州市のプレスリリース。
http://www.wenzhou.gov.cn/art/2020/2/9/art_1217830_41892268.html
自宅待機を余儀なくされた市民のために、オンデマンド動画数千時間分を無料提供。図書館は電子書籍数百万冊をこれまた無料提供。高齢者のために臨時でラジオ局を開局、高齢者向け娯楽番組各種放送。市民の各種創作物を募集、ネット公開して市民たちが自宅で創作活動に励むことを応援。子どもたちのためにオンライン教育プログラム開始。大人たちのためにもフィットネスや文化などに関する各種コンテンツをテレビなどで放送。
14日間のホテル停留を余儀なくされた人が、テレビを見たいと言っただけで袋叩きにされる日本国という国があって、一応日本国は先進国にして人権を大事にする国だったはずなんだけど、この点に関しては完全に中国の方が進んでいる。日本でも、政府の決断ひとつで各種オンデマンド配信サービスを無料開放することはできるはずなんだけど。必要なのは、「経費は全部政府が負担する。すべて補正予算でかたをつける」との覚悟だけ。
なお、この記事では、この記事で書きたいことの本質に関係ない個人情報はあえてカットした。無意味だから。
参考リンク（相変わらず信用している順）
■アメリカCDC
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html
■世界保健機関（WHO）
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
■中国国家衛生健康委員会
■日本厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
