この計画である。国土交通省サイトによれば
住生活基本計画（全国計画）は、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されています。
計画においては、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本的な施策などを定め、目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
とのことである。この計画では、最低居住面積水準なるものが設定されている。健康で文化的な最低限度の生活を送るためには、最低限どのくらいの住宅面積が必要なのかを示す水準だ。前回の2016年策定の住生活基本計画までは、最低居住面積水準未満の世帯を「早期に解消」との目標が設定されていた。ところが、今年（2021年）策定の住生活基本計画からは、その目標がごっそり消えてしまった。e-govでパブリックコメントの結果を検索すると、この住生活基本計画についてもパブリックコメントがなされ、しかも「住宅政策において住宅セーフティネットの構築が重要であり、最低居住水準未満の解消率、家賃負担率の現状、住宅扶助受給率などを成果指標として設定すべき。」との意見が出されているのに、それに対する国土交通省の回答は
・「最低居住面積水準」については、平成20年調査以降、95％以上の世帯で達成されてきていていますが、今後は、面積だけでなく、世帯構成や居住者の多様なニーズに即した、きめ細やかな施策の実施が求められることから、「最低居住面積水準未満率」は、成果指標からは削除しますが、観測・実況指標として、引き続きその動向を注視していくこととしております。
・成果指標については、目標の達成状況を定量的に測定するために設定するもので、統計データにより現状把握、フォローアップが可能な項目を取り上げております。今後の計画の見直しに際しては、統計調査の充実も含め、成果指標の充実を図るよう検討してまいりたいと考えております。
とつれない。*1
一応、「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」も目標には掲げられてるが、その指標は「居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率」。居住支援協議会を設置すれば、低水準の住宅に住む人たちが放置されていても目標達成！お役所が「がんばりました」と言いさえすれば目標達成！「世帯構成や居住者の多様なニーズに即した、きめ細やかな施策の実施が求められる」との認識の下、狭小住宅に住む人たちのことも「多様なニーズ」「多様な住まい方」として放置するんだろう。
その割には、「DX 推進計画を策定し、実行した大手住宅事業者の割合」なんてのを新たな目標に盛り込んでいる。そうですかそうですか、健康で文化的な最低限度の生活よりも大手住宅メーカーのデジタル化が優先ですか。
菅政権、こんなところから庶民を殺しにきたか。
